物価の安い地域について

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同じ国でも違いがある

日本には47の都道府県があるのですが、それぞれ物価は異なっています。
どのような違いがあるのかを知る際に便利なデータを総務省統計局が出しています。
舞として、物価の地域差のデータを発表していて、これによってそれぞれの都道府県でどれくらいの物価差があるのか分かるようになっているのです。

物価の項目としては食料や住居、光熱・水道、家具・家事用品といった10項目があります。
まず全体的に物価が高い地域は東京都と神奈川県であり、特に住居費がかなり高くなっています。
住居だけではなくてすべての品目において全国平均よりも物価が高くなっているのです。

教育と家具・家事用品の物価が高いのは福井県と京都府、大阪府となっています。
ただし、それ以外の品目については全国平均との違いがあまりありません。
すべての品目が全国平均程度におさまっている地域としては、埼玉県や千葉県、愛知県、兵庫県、和歌山県があります。

住居が低くて、被覆と履物の物価が高い地域としては、北海道をはじめとして山形県、滋賀県、もっと南にいくと大分県、徳島県、そして沖縄県があります。
住居費が著しく低くてそれ以外は全国平均程度の地域としては、宮城県と奈良県、石川県、大きな商店街で知られる広島県、四国の愛媛県、香川県、高知県、九州では福岡県、宮崎県、熊本県、鹿児島県があります。
住居と教育の品目が低い地域としては富山県と長野県、気候も穏やかな静岡県があります。
このようにそれぞれの地域においてどの項目が特に低いのかという違いがみられるのです。

物価が安い理由

東京や神奈川の物価が高くなる理由はおそらく人口が多いからでしょう。
そもそも、東京や神奈川については住居に関する物価が圧倒的に高くなっています。
これは狭い面積の地域に多くの人が集まっているからであり、それによって必然的に地価は高騰するようになって、住居の物価が高くなってしまうのです。

そのため、人口は多くても面積の広い地域や、あまり人口が増えていないような地域では住居の物価は安くなってしまうでしょう。
その他の品目については現代は交通が発展しており、そのためそれほど物価に関して地域差はなくなっています。
日本はずっとデフレが続いているため、あらゆる商品がどんどん価格が安くなっているため、たとえ国内で相対的に物価の高い地域だったとしても、食料品のようなものはどこでも安く買えるでしょう。

国内で物価の安い地域に住みたいと考えている方がいるかもしれませんが、その場合は東京と神奈川を避ければ、それ以外の地域はたいてい物価は安く感じるでしょう。
住居に関する物価が安ければ、それ以外についてはあまり大きな差を感じることはないです。
物価についてはさまざまな要因が関わっており、この先も大きな変化を迎えるかもしれません。